一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表
公益財団法人横浜勤労者福祉協会は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
女性活躍推進法とは
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく公益財団法人横浜勤労者福祉協会行動計画
２０２５年４月１日
①計画期間：2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
②内容
目標 1：管理職に占める女性比率を 45％以上にする。
[取組内容]
2025 年 4 月～ 会議等にて現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
2025 年 10 月～ 男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
2026 年 1 月～ 管理職候補となる男性・女性両方の職員に対して、管理職育成研修を実施する。
目標 2：計画期間内に、職員一人当たりの有休休暇取得率を常勤 60％以上、非常勤 65％以上となるよう にする。
[取組内容]
2025 年 4 月～ 部門ごとの有給休暇取得率を管理会議により職場全体で共有する。
2025 年 10 月～ 部署ごとの有給休暇取得率向上計画の策定をする。
2026 年 1 月～ 有給休暇取得率向上計画に基づいた各部署での結果をふりかえり、目標達成に向けた計 画の見直しをおこなう。
女性の活躍に関する情報公表
管理職に占める女性の割合・・・32.7％
有給休暇取得率・・・常勤 54.7％、非常勤 62.1％（2024年3月31日現在）
女性活躍推進企業認定制度に基づく女性の活躍に関する情報公表
2024年12月31日
| 項目 | 数値 | 備考 | |
| 1 採用に関する状況 (ⅱ) 女性労働者の割合 ※中途採用者も含む （2023年度実績） | ①通常の労働者に占める女性労働者の割合 | 67.4 | 通常の労働者に占める女性労働者の割合＝ 通常の労働者の女性労働者数/全通常の労働者 女性：420人、男性：203人、計：623人 |
| ② 通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合 | 67.4 | 女性：420人、男性：203人、計：623人 | |
| 2 継続就業に関する状況 (ⅱ) 女性労働者の平均継続勤務年数（2023年度実績） | ①女性の通常の労働者の平均継続勤務年数 | 8.93 | 期間の定めのない労働契約を締結している女性労働者の平均継続勤務年数 【継続就業に関する取組の実施状況】 |
| 3 時間外労働及び休日労働に関する状況 （2023年度実績） | ① 直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計 時間数 | 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。 | |
| 4 管理職に関する状況 (ⅱ) 課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合 （2021年度～2023年度実績） | ① 男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合 | 0.8 | 課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合＝ 「一つ下の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合の直近３事業年度の平均値」÷「一つ下の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合の直近３事業年度の平均値」 女性の昇進割合直近3事業年度平均値：0.44 男性の昇進割合直近3事業年度平均値：0.55 |
| 5 多様なキャリアコースに関する状況 通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況 （2021年度～2023年度実績） | ・ 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 8人 ・ 女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 23人 ・ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 43人 | ||
| 6 男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (2023年実績) | ①全労働者 | 75.0% | 備考：2023年度（2023年3月26日～2024年3月31日） ・交通費除く ・1か月を超える休職者を除く ・パート・アルバイト・派遣職員を除く |
| ② 正規雇用 | 67.8% | ||
| ② パート・アルバイト | 88.9% | ||
| 6 データ更新時点 | 2024年12月31日 | ||
