こうえきざいだんほうじん よこはまきんろうしゃふくしきょうかい
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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表

公益財団法人横浜勤労者福祉協会は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

女性活躍推進法とは

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

公益財団法人横浜勤労者福祉協会 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2015年4月1日

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2015年4月1日~2020年3月31日までの5年間
  2. 内容

目標1
妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して職員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>

  • 2015年4月~ 検討開始
  • 2016年度~  制度に関するパンフレットの作成・配布、職責者・管理者を対象とした研修の実施、通知文書等による職員への周知

目標2
2016年3月までに所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>

  • 2015年4月~ 所定外労働の現状把握
  • 2015年4月~ 事務局会議での検討開始
  • 2016年3月~ ノー残業デーの実施院内メール、掲示及び通知文書等による職員への周知

公益財団法人横浜勤労者福祉協会 女性活躍推進法に基づく行動計画

2016年4月1日

女性が管理職として活躍し、継続的な就労へとつなげる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間    2016年4月1日~2021年3月31日までの5年間

2.課題

(1)女性労働者の割合は高いが管理職に占める女性労働者割合が低い
【2015年度実績:労働者に占める女性割合:62%
             管理職に占める女性労働者割合:35.6%   差:26.4%】

(2)女性の勤続年数が男性の勤続年数よりも低い
    【2015年度実績:男女差比率 95.9%】

3.数値目標と取組目標
 
 〈数値目標〉

  • 労働者全体に占める女性割合と女性管理職割合との差を 25%以内 とする
  • 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を 97%以上 とする

 〈取組目標〉

女性が少ない部署・職種等において、ロールモデルとなる人材を育成・紹介
管理職に対する意識啓発

<対策>

  • 2016年4月~ 検討開始
  • 2017年度~  管理者を対象とした研修の実施、ロールモデルとなる人材の育成

利用可能な両立支援制度に関する周知(職員・管理者向け等のパンフレット作成・配布)
妊娠中、産前産後休業や育児休業から復職後の社員が相談できる窓口の設置
妊娠中、産前産後休業や育児休業からの復帰後の職員のネットワーク化
(両立に関わるノウハウの共有)

<対策>

  • 2016年4月~ 検討開始
  • 2017年度~
    制度に関するパンフレットの作成・配布、職責者・管理者を対象とした研修の実施、通知文書等による職員への周知相談窓口の設置、職員のネットワーク化